NASYU株式会社

【 療法士の独立開業権に関する陳情書 】 　現在、日本が抱えている拡大しすぎた医療費、介護支援費の削減の課題は“厚生労働省”だけでは解決できない問題となってきました。医療費、介護支援費の削減のためには、以下の2つが重要なポイントになります。 適切な医療を受けることで、医療費・介護支援費を最小限に抑えること 医療費を使わず個人が実費で予防医療に取り組むこと 以上の2つを実現させるためには、“運動器のプロフェッショナル”たる療法士の予防医療への参入は必須であるとNASYUは感じております。 療法士の独立開業という手段は療法士が病院以外で活躍の場を広げる公的な後押しとしてどうしても欲しい承認でした。 そのため療法士の管轄である“厚生労働省”と国家経済の主たる“経済産業省”の2つの省から療法士の独立の活路を生み出そうと画策致しました。 【“運動器のプロフェッショナル”たる療法士が病院以外で活躍の場を広げる】 NASYUが目指す一つの目標です。